建設コンサルタント業・測量業の登録は、あくまで会社として「業者登録」をしている状態というだけで、これだけでは各官公庁の入札に参加することはできません。
入札に参加するためには、入札参加を希望する官公庁ごとに『競争入札参加資格申請』の提出が必要となります。
「より多くの入札に参加するためにも、多くの官公庁に競争入札参加資格申請を提出しておきたい」という気持ちも分かりますが、申請書類を作成することは、それなりの労力が必要になります。
最初のうちは、ある程度数を絞り込んで、提出することをお勧めします。
今回は、競争入札参加資格申請を効率よく作成するコツをご紹介していきます。
本ブログの最後で、全国都道府県庁・県庁所在地自治体の
競争入札参加資格申請受付時期一覧をプレゼントします!
提出先選定のポイント
提出先リストを作成するにあたり、絞り込むためのポイントを説明します。
受注できる可能性
その官公庁の入札が、地元優先型(地元の業者しか参加できない)や、実績重視型(特定の実績がないと参加できない)であって、あなたの会社がそもそも入札参加メンバーになれるのか、ということを見極める必要があります。
業務の履行
もしも落札したとして、遠方の官公庁の場合、頻繁に行われる打合せや現場作業に対応できるのかを判断しましょう。
申請手続きの難易度
難易度の高い(一般的に求められない・作成に時間や費用がかかりすぎる)資料を求められているが、労力に対する効果が見込めい場合は、思い切って提出をしない、という選択肢も検討しましょう。
ホームページより『申請要綱』を入手
各官公庁のホームページより『競争入札参加資格申請要領(「申請の手引き」「申請の案内」等の名称もある)』を入手しましょう。
まずは「官公庁名・競争入札参加資格申請」で検索してみましょう。
更新されたばかりの場合は、これから提出する申請要領が見つかりますが、タイミングが全く違う場合は何もヒットしないこともあります。
手続き時期ではない場合においても、『競争入札参加資格申請の案内』といったタイトルで、「いつ頃から申請要領が公開予定」という情報がある場合があります。
そういった場合は、しっかりとスケジュールを確認し、管理を行ってください。
一般的に「随時受付」を除くと、秋ごろより申請要領の公開、年明けごろに受付、翌4月より名簿記載(入札参加資格申請が有効)となるケースが多いです。
ですので、年度当初(4~5月頃)では、登録が終了したばかりということもあり、官公庁によっては『競争入札参加資格申請』について何も公表されていないことがあります。
そのような場合は、直接契約担当部署へ「いつ頃から公開されるのか」または、「前回は何月頃だったのか」という事を問い合わせてみましょう。
申請要領を確認し、ポイントを抜粋
「申請要領」や「申請の手引き」といったものをダウンロードしたら、まずは流し読みでいいので資料に目を通しましょう。
特に、『提出期間』と『必要書類』は
しっかりと確認しておきましょう。
提出(申請)時期まで時間に余裕があったとしても、添付書類の取得に時間を要するものもあります。
慌てて申請をしなくていいように、余裕を持って作成しましょう。
事前に準備しておくべき11の書類
提出時期や提出方法の違いだけでなく、提出書類も官公庁によって様々です。
しかし、ほとんどの官公庁で求められる共通の書類があります。
これらの書類は、提出時期が近付いた時に事前に準備しておかれることをお勧めします。
①測量業・建設コンサルタント業の登録証明書
下欄に証明する旨の押印がされた『登録証明願』や、『登録の通知書』等が該当します。
※官公庁によっては、有効期限を設けている場合があるので、原本の準備は1部にしておきましょう。
※提出の際は、コピーが可能か確認しましょう。
②55条の8・現況報告書
直近の55条の8(測量業定期報告書類)、現況報告書(建設コンサルタント業定期報告書類)のいずれも受付印が押印されたもの。
提出は基本的にコピーです。
③商業登記簿謄本
『履歴事項全部証明書』を取得しましょう。
※官公庁によっては、有効期限を設けている場合があるので、原本の準備は1部にしておきましょう。
※提出の際は、コピーが可能か確認しましょう。
④印鑑証明書
印鑑証明書の有効期間は基本的に3カ月です。原本の準備は1部にしておきましょう。
※提出の際は、コピーが可能か確認しましょう。
⑤決算書類
直前1事業年度の決算における「貸借対照表」「損益計算書」等。提出は基本的にコピーになります。
※1期目の決算期に達していない場合は、要確認。
⑥一般競争(指名競争)参加資格審査申請書
※『国土交通省 地方整備局「競争参加資格審査申請書」の様式①』を作成しましょう。本様式を指定された場合の他、「任意様式」と書かれている場合にも使用することができます。
また官公庁によって独自様式での提出を求められた場合においても同内容のものが多いため、転記するだけでよくなります。
※『国土交通省 地方整備局「競争参加資格審査申請書」の様式』を
(通称)『国交省統一様式』とも言います。が実際に『統一様式』
という様式はありません!
⑦実態調書
上記と同じ理由より、『国土交通省 地方整備局「競争参加資格審査申請書」の様式②』を作成しましょう。
⑧営業所一覧表
上記と同じ理由より、『国土交通省 地方整備局「競争参加資格審査申請書」の様式③』を作成しましょう。
⑨技術者経歴書
上記と同じ理由より、『国土交通省 地方整備局「競争参加資格審査申請書」の様式④』を作成しましょう。
⑩測量等実績調書
『厚生労働省「資格審査申請書類」の様式②』を作成しましょう。「測量等」なので、建設コンサルタント業でも使うことができる、一般的な様式です。
⑪納税証明書
直近の『納税証明書 その3の3 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用』を準備しましょう。
※官公庁によっては、有効期限を設けている場合があるので、原本の準備は1部にしておきましょう。
※提出の際は、コピーが可能か確認しましょう。
申請書作成のコツ まとめ
競争入札参加資格申請書の作成は、オーダーメイドのハンバーガーを作るようなイメージです。
残念ながら、誰一人として同じハンバーガーをオーダーする人はいないし、具を挟む順番や、ハンバーガーを包む紙まで指定されます。
しかし、通常必要になるであろうバンズ、パテ、チーズ、レタス、トマト等を事前に準備していれば、多少のオプションが追加されても、その時々で対処していけば、それほど難しいものではありません。
しっかりとオーダーを聞く(作成要領を理解する)ことさえできれば簡単に作成することができます。
また慣れてくれば、作成要領のどこがポイントになるのかということもすぐに理解できます。
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こちらより、住所・氏名(会社名)・「競争入札参加資格申請一覧希望」と記入し、メールをお送りください。
参考にして頂ければ幸いです!
※メールがうまく起動しない場合は、右クリックし「メールアドレスのコピー」を行ってください。
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苦手意識を持たずに、狙いたい官公庁には
積極的に提出していきましょう。
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